絶対に損をしたくない人の不動産会社選び

不動産市場に光が射し始めた?!

毎年、都道府県の調査に基づいて発表される「基準地価」は、不動産市場の動向を占う重要なものです。不動産神話が消えたバブル崩壊以降、基準地価は下落傾向が続いていました。

 

2013年の基準地価においても全国平均では下落しているといえますが、ここにきて変化が表れているようです。下落率が縮小し始め、首都圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏では下落がストップしています。住宅地は下落ストップ、商業地に限っていれば上昇傾向に転じているとも言われます。地方や都市部の郊外では依然として下落傾向にあり、楽観はできませんが、各地で「下げ止まりと上昇傾向」が見られるようになってきました。
これによって2014年以降は不動産市場が活発に動くのではないかとの見方が強まっています。さらに2014年4月から消費税が8%にアップするのに伴い、住宅ローン減税の控除限度額は200万円から400万円になります。もう1つ「すまい給付金」も要チェックです。消費税増税の負担軽減のため、現金給付が受けられます。消費税8%の時点で最大30万円、10%なら最大50万円が給付される見込みです。これらの要因から、不動産業界は今後も極端に冷え込むことはないという見方があります。不動産売買を考えている人は、本腰を入れて検討を始める時期かもしれません。

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